茨城いのちの電話：相談員が足りない ボランティア募集、２６日まで ／茨城

◇活動縮小の危機も
　自殺を防ぐために電話で相談に応じている社会福祉法人「茨城いのちの電話」（幡谷浩史理事長）の相談員が不足している。年間３万件近い相談が寄せられるが、事務局は「相談員が確保できないと活動を縮小せざるをえなくなる」と危機感を募らせている。事務局は今年度の募集期間を延長してボランティア相談員の参加を呼びかけている。【清野崇宏】
　「茨城いのちの電話」は８５年、つくば市で開設し、水戸市も加わった。現在は、いずれも年中無休で、つくば市は２４時間（０２９・８５５・１０００）、水戸市は午後１～８時（０２９・２５５・１０００）に相談に応じている。昨年１年間の相談件数は計約２万８０００件、１件平均２５分だった。
　気兼ねなく相談できるように、相談員は匿名で話す。現在の実働相談員は約２４０人で、１人が月に２～３回、１回約４時間を担当する。活動は無報酬で、交通費も自己負担となる。
　事務局は、当初５日までだった応募期間を２６日（必着）まで延長した。応募資格は２３～６２歳で、性別、職業、学歴などは不問。ただし７月から、０９年３月まで月３回のペースの研修受講が必要になる。土曜日のほか、今年から平日夜間コースを設けた。問い合わせはつくば事務局（０２９・８５２・８５０５）。


【毎日新聞より】


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福祉・医療関連

使い捨て食器半数に問題、催奇性・発がん性も

国家品質監督検験検疫総局（質検総局）はこのほど、使い捨て食器の半数以上で品質が不合格だったとの調査結果を発表した。

　特に問題が深刻なのはプラスチック製の弁当箱、椀やトレーで、原料に廃棄プラスチックが使われていたり、薬品が添加されているために、熱い食品や油を入れた際に有害物質が溶け出し、急性あるいは慢性中毒の原因になるという。胎児に奇形を生じさせる催奇性物質や発がん性物質も指摘された。

　政府関連部門は今後2年内に金属、紙、陶器製の食品包装、容器などに対して許可制を導入する方針だ。


【サーチナ・中国情報局より】

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乳がん　告知

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ゆきずりの恋ならコンドームはいらない？性意識が明らかに

2007年6月2日、中国人民大学性社会学研究所は、報告書「中国人の性行為と性関係2002～2006」を発表した。18歳から61歳までの6010人の有効回答がまとめたもの。

コンドームを一度でも使用したことがある者は4539人。うち、どんな場面でも使用するとの回答はわずか6.1％。基本的に使用しないが51.3％を占めた。しかし、売買春時など配偶者以外との性交渉ではコンドームを使用するとの回答が80％にも上り、売買春での性病・エイズの感染の危険性について知識が普及したことが裏付けられた。
しかし売買春以外での感染リスクについては正しい知識が普及したとは言い難い。売買春を除いた、ゆきずりの恋でのコンドーム使用率は40％。コンドームをよく使用すると回答した者でも、配偶者間での性交渉時にはわずか20％しか使用しないとのデータが得られた。中国人民大学性社会学研究所所長・藩綏銘（ファン・スイミン）教授は、エイズ感染の危険を訴える教育は効果を表しているが、蔓延を未然に防ぐためには夫婦間の性交渉でもコンドームの使用が一般的になる必要があると指摘している。

【Record Chinaより】

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性病　梅毒

ヤミ金融／取り締まりは多方面から

法定金利をはるかに超えた高金利で貸し付け、貸した金を暴力的に取り立てるヤミ金融の被害が目立ってきている。

 

　ヤミ金融にからむ摘発は、ここ数年増え続け、昨年一年間に全国で二百三十八件を数えた。被害者は、検挙された業者の契約者だけでも十二万人に上り、実際には優に百万人を超えるといわれる。

 

　自己破産件数の急増につながり、自殺者や家出人の増加、凶悪犯罪を引き起こす大きな原因ともなっている。

 

　被害の多くは多重債務者など、不況下の弱者を集中的に狙うやり方だ。

 

　ヤミ金融業者は、多重債務者のリストを基に年利数千％の違法な高金利で貸し付ける。元本を返済できなくても、一定期間の返済で膨大な利益が手に入ることを見越しているのだ。業者同士が債務者リストを融通し合い、一方が貸して返済が滞るとみるや、もう一方の業者が返済用の金を高利で貸し付け、取り立てるといったことも行っている。

 

　被害者とはいえ、高金利を承知で借りる利用者に大きな責任があるのは当然だ。だが、借り手の弱い立場につけ込み、詐欺同然の甘言で貸し付け、脅迫的、暴力的に取り立てる共通の手口は、もはや金融とは呼べず犯罪そのものだといえる。

 

　今年一月、警視庁などが検挙した指定暴力団山口組系組長の捜査で、暴力団が組織的に関与した実態も明らかになった。新たな資金源として触手を伸ばしていることがうかがえる。

 

　そうした中、全国の警察が悪質金融事犯特捜本部を設置し、被害申告を待たずにヤミ金融の取り締まりに乗り出したことは大きな前進といえよう。

 

　今国会では、与野党が貸金業規制法の改正案を議員提案する動きが急だ。違法な貸し付け自体「無効」とする案も出ている。借り手責任の問題があり、一本化にはなお曲折が予想されるが、悪質業者の排除を最優先とするには、それくらいの規制強化は視野に入れて考えるべきではないか。

 

　ヤミ金融の被害者の多くは、消費者金融や無担保ローンの返済に困った末にヤミ金融に頼っている。兵庫県内の司法書士らが先月開いた「ヤミ金融一一〇番」でも、そうした実態が裏付けられた。被害者の無知や油断がヤミ金融へ向かわせている。

 

　消費者金融やローン広告があふれ、金の貸し借りが、当たり前のような風潮にこそ根本問題があるといえよう。法規制の一方で、業界の過剰融資の自粛を求める動きも強める必要はないか。 

『神戸新聞より』

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「旅エステでも徹底的にキレイになりたいの」タイプ

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【all　aboutより】

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